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【プライバシーポリシー】

本ウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)における,ユーザーの個人情報の取扱いについて,以下のとおりプライバシーポリシー(以下,「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(個人情報)

「個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌,指紋,声紋にかかるデータ,及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

第2条(個人情報の収集方法)

ユーザーが利用登録をする際に氏名,生年月日,住所,電話番号,メールアドレス,銀行口座番号,クレジットカード番号,運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また,ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当社の提携先(情報提供元,広告主,広告配信先などを含みます。以下,「提携先」といいます。)などから収集することがあります。

第3条(個人情報を収集・利用する目的)

個人情報を収集・利用する目的は,以下のとおりです。
  1. サービスの提供・運営のため
  2. ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
  3. ユーザーが利用中のサービスの新機能,更新情報,キャンペーン等及び提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
  4. メンテナンス,重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
  5. 利用規約に違反したユーザーや,不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし,ご利用をお断りするため
  6. ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更,削除,ご利用状況の閲覧を行っていただくため
  7. 有料サービスにおいて,ユーザーに利用料金を請求するため
  8. 上記の利用目的に付随する目的

第4条(利用目的の変更)

  1. 利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り,個人情報の利用目的を変更するものとします。
  2. 利用目的の変更を行った場合には,変更後の目的について,所定の方法により,ユーザーに通知し,または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第5条(個人情報の第三者提供)

  1. 次に掲げる場合を除いて,あらかじめユーザーの同意を得ることなく,第三者に個人情報を提供することはありません。ただし,個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
    1. 人の生命,身体または財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
    2. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
    3. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    4. 予め次の事項を告知あるいは公表し,かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
      1. 利用目的に第三者への提供を含むこと
      2. 第三者に提供されるデータの項目
      3. 第三者への提供の手段または方法
      4. 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
      5. 本人の求めを受け付ける方法
  2. 前項の定めにかかわらず,次に掲げる場合には,当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
    1. 利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
    2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    3. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって,その旨並びに共同して利用される個人情報の項目,共同して利用する者の範囲,利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について,あらかじめ本人に通知し,または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

第6条(個人情報の開示)

  1. 本人から個人情報の開示を求められたときは,本人に対し,遅滞なくこれを開示します。ただし,開示することにより次のいずれかに該当する場合は,その全部または一部を開示しないこともあり,開示しない決定をした場合には,その旨を遅滞なく通知します。なお,個人情報の開示に際しては,1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
    1. 本人または第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    2. 業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    3. その他法令に違反することとなる場合
  2. 前項の定めにかかわらず,履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については,原則として開示いたしません。

第7条(個人情報の訂正および削除)

  1. ユーザーは,当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には,当社が定める手続きにより,当社に対して個人情報の訂正,追加または削除(以下,「訂正等」といいます。)を請求することができます。
  2. ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の訂正等を行うものとします。
  3. 前項の規定に基づき訂正等を行った場合,または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく,これをユーザーに通知します。

第8条(個人情報の利用停止等)

  1. 本人から,個人情報が,利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由,または不正の手段により取得されたものであるという理由により,その利用の停止または消去(以下,「利用停止等」といいます。)を求められた場合には,遅滞なく必要な調査を行います。
  2. 前項の調査結果に基づき,その請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の利用停止等を行います。
  3. 前項の規定に基づき利用停止等を行った場合,または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは,遅滞なく,これをユーザーに通知します。
  4. 前2項にかかわらず,利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって,ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は,この代替策を講じるものとします。

第9条(プライバシーポリシーの変更)

  1. 本ポリシーの内容は,法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて,ユーザーに通知することなく,変更することができるものとします。
  2. 別途定める場合を除いて,変更後のプライバシーポリシーは,本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
 

キャッシュレス決済端末比較!選ぶポイントも紹介


キャッシュレス決済端末比較!選ぶポイントも紹介
ここ数年で、キャッシュレス決済がかなりの勢いで普及し、テレビCMでもキャッシュレス決済サービスを見かけることが多くなりました。

クレジットカードはもちろんのこと、Suicaやnanacoなどの電子マネー決済から、ペイペイやd払いなどのQRコード決済まで、キャッシュレス決済にはとても多くの種類が存在します。

また、最近では外出時に現金を持ち歩かず、スマホのキャッシュレス決済機能ですべての支払いをする方が増えてきています。

それに伴って、人口の多い街や観光地では徐々にキャッシュレス決済が普及してきていますが、人口の少ない町や個人商店などでは、まだまだ普及率が低いのが現状です。

本記事では、キャッシュレス決済端末を店舗に導入するメリットや、端末を選ぶポイントを解説していきます。

数あるキャッシュレス決済端末のなかでも、特におすすめの端末もいくつかピックアップして紹介していきます。

キャッシュレス決済端末の導入を検討している方、業務効率化や顧客単価のアップを目指している方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

 

キャッシュレス決済端末を導入するメリット

キャッシュレス決済端末を選ぶ際、どのようなことを気にすべきなのでしょうか。

会計業務を効率化できる

現金のみでの決済を行う店舗では、お釣りを計算したり準備したり、また現金を受け取ったりお釣りを渡したりといった作業が必要になります。

しかし、キャッシュレス決済端末の場合は、スマホやICカードを端末にかざしたり差し込んだりするだけで、会計業務が完結します。

そのため、お釣りが発生せず、会計業務を大幅に効率化できるようになるのです。

その結果、従業員への負担が減ってほかの業務に労力を充てられるようになるだけではなく、会計のスピードがアップして顧客満足度の向上にもつながる可能性があります。

防犯対策の一環になる

キャッシュレス決済端末を導入することで、現金での決済を行う顧客が減れば、店舗で取り扱う現金の金額が少なくなります。

その結果、店舗に強盗が入ったときにも、被害に遭う金額を大幅に減らせるメリットがあります。

さらに、盗難や横領といったリスクが発生する可能性も下げられるため、キャッシュレス決済端末の導入は防犯対策の一環になると言えます。

また現金でのやり取りの場合、お釣りの金額や支払い金額について、顧客とのトラブルに発展するケースは少なくないことから、こうしたトラブルが起こるのを防ぐ効果も期待できます。

衛生的な会計業務が実現する

現金での決済を行う場合、お札や小銭に直接手を触れることになります。

お札や小銭は不特定多数の人が触っているものであるため、会計業務における衛生面に一抹の不安が残ります。

特に、飲食店や感染症対策に力を入れる店舗なら、こうした衛生面には一層注意を払いたいものです。

キャッシュレス決済端末で決済を行う場合、顧客からお札や小銭を受け取ったり、反対に渡したりといった必要がありません。

そのため、衛生的な会計業務が実現して、感染症対策や食中毒対策の一環となるでしょう。

顧客単価がアップする可能性がある

一般的に、キャッシュレス決済は、現金での支払いと比較して顧客単価がアップしやすいと言われています。

その理由は、手持ちの現金が足りなくても商品を購入できるため、顧客の購買意欲が高まりやすいからです。

キャッシュレス決済端末を導入すれば、顧客単価がアップして、店舗全体の売上が大幅に高まる可能性があります。

 

キャッシュレス決済端末を導入するデメリットと注意点

キャッシュレス決済端末を導入する際はデメリットもあります。

どのようなデメリットがあるのかしっかり確認することで、マイナス要素を抑えることが可能です。

キャッシュレス決済端末の導入に関してデメリットは以下のようになります。

従業員に操作方法を覚えてもらう必要がある

キャッシュレス決済端末を導入するなら、従業員に操作方法などを覚えてもらう必要があります。

キャッシュレス決済端末はそれぞれの支払い方法に応じて操作しなくてはいけないため、内容を把握してもらう必要性があるからです。

決済方法にはクレジットカードや電子マネー、プリペイド決済、スマホコードなど、いろいろな決済方法があるため、種類分マニュアルが増えます。

ただ、従業員によっては決済端末機の使い方を覚えるのに時間がかかり、その分業務負担が増す可能性が高いです。

さらに、新人の方はご高齢の方の場合は上手く対応できないこともあるでしょう。

そのため、従業員がしっかり理解できるようにマルチ決済端末の導入やマニュアル作成をしっかり行うようにしましょう。

現金管理と決済手数料などの費用確認

キャッシュレス決済導入により、現金管理だけでなくキャッシュレスの管理も行わなくてはいけません。

現金管理だけであれば業務上の負担や精算なども楽に行うことができますが、キャッシュレス管理もする必要性が生じれば、両方の作業により手間がかかることもあるでしょう。

その場合、管理が上手く行えず、店舗の金銭管理に支障が生じる場合もあります。

さらに、キャッシュレス決済端末機の導入には初期費用も発生し、決済手数料も店舗側が持つため、収益に影響が生じることもあるでしょう。

キャッシュレス決済端末により支払い業務は楽になりますが、トラブルが発生することも見越して一言管理ソフトの導入や月にかかるコストを計算しておくようにしましょう。

直ぐに入金されない

キャッシュレス決済は現金と違って、売上金は即日ではなく後日入金されることになります。

そのため、キャッシュレス決済の入金日によっては、売上が良くてもお店側への入金がない状態なので、資金のやりくりに困ってしまうこともあります。

キャッシュレス決済による経営難を防ぐためにも、入金サイクルを確認して、いつ振込みされるのかチェックするようにしてください。

また、それぞれの決済方法により入金日がバラバラになる可能性もあるため、管理サービスを導入していつ振込まれるのかチェックできるようにしておくのも大事です。

キャッシュレス決済によって黒字倒産しないようにしましょう。

 

キャッシュレス決済端末機を導入する際の手順

キャッシュレス決済端末機を導入するときは、手順の確認も行っておきましょう。

キャッシュレス決済端末機の手順がわかれば、スムーズに導入することもできます。

導入手順は以下のようになります。

どの業者を利用するか選択する

キャッシュレス決済端末機を導入する場合は、どの業者を選ぶのか確認しましょう。

決済代行業者によって特徴や自社のポイントに合っているのか、それぞれ内容が異なります。

クレジットカードやQRコード、電子マネーなど対応している種類も違いがあるため、決済代行サービスの選択は早急ではなく慎重に行うのが得策です。

もし、気になる業者が見つかったなら、問い合わせなどから打ち合わせを行うようにしましょう。

業者に申込みする

キャッシュレス決済端末機の業者が選定できれば、申込みしましょう。

申込みをするときは、自分の身分を証明するために書類提出を求められることがあります。

書類提出では、個人事業主だと事業者の身分証、法人だと商業登記謄本の確認、そして許可証や外観の写真、店舗情報、登記簿などです。

必要書類は業者によって異なるため、事前に問い合わせや電話連絡などで詳しい内容を確認しておくことが大事です。

急に必要になれば準備するまでに時間がかかることも予想されるため、ある程度余裕を持って計画するのもポイントになります。

しっかり確認してスムーズに契約を行えるようにしましょう。

審査を受ける

キャッシュレス決済端末機の導入には、審査が必要になります。

必要書類と申込みへの提出が行われれば審査の段階に入り、基本的には即日で通知されます。

そのため、あまり時間がかかることはありませんが、業者の利用状況や他からの申込み数によっては数週間以上かかることもあるため、その分導入が遅れることになります。

そのため、審査にかかる時間も事前に相談しておき、スムーズに契約まで行えるか計算するようにしましょう。

決済端末機を設置する

審査が完了して通過できたなら、決済端末機の設置を行います。

設置は業者側が行ってくれるため、自分で行うことはほぼありません。

設置後は説明書やマニュアルを渡してくれるため、どのように操作するのか確認して、早く慣れるようにしましょう。

これで、キャッシュレス決済を行うことができます。

 

キャッシュレス決済端末の選び方

キャッシュレス決済端末を選ぶ際、どのようなポイントに気を付ければ良いのでしょうか。

端末の形式

キャッシュレス決済端末には、据え置き型とポータブル型の2種類があります。

据え置き型は、決済端末をレジに有線で接続し、設置するタイプです。

紛失や盗難のリスクが少なく、操作が簡単であるため、機械が苦手な方でも比較的使いやすいです。

ただし、決済がレジ横でしかできないことから、テーブル会計や野外イベントなどでの使用には向いていません。

ポータブル型は、店内のWi-Fiやスマホ回線に接続することで、場所にとらわれず使用できるタイプです。

Wi-Fiやスマホ回線といった通信環境の設定を行えばすぐに利用できて、店外での利用も可能です。

また、据え置き型よりも端末費用を抑えやすい傾向にあるのも特徴です。

手数料

クレジットカード決済と同様、キャッシュレス決済を利用するたびに、利用金額に応じて店舗側が手数料を支払わなければなりません。

手数料率は端末を提供する会社によって異なるため、契約前に必ず確認しましょう。

また、電子決済サービスによっても手数料が異なる場合があることから、まずは手数料の少ない決済サービスを利用することがおすすめです。

対応している決済サービス

キャッシュレス決済端末ひとつで、すべての決済サービスを利用することは難しいです。

現在、日本にはかなり多くの決済サービスが普及していて、利用者も分散しています。

そのため、まずは来店する顧客のニーズをきちんと把握したうえで、普及率の高い決済サービスを導入すると良いでしょう。

例としては、駅などの公共交通機関付近であれば、交通系電子マネーを使えるようにしたり、観光客が多い場所であれば、海外の方にも対応できるようにクレジットカードの種類を増やしたりといった方法があります。

 

キャッシュレス決済端末を比較!【5選】

ここでは、おすすめのキャッシュレス決済端末を比較していきます。

1.STORES決済

STORES決済
1つ目は、STORES決済です。

セキュリティにかなり力を入れていて、国際的なセキュリティー基準「PCI DSS」に準拠し、通信時の情報は高い強度を持つ標準暗号化方式「トリプルDES」と暗号鍵管理方式「DUKPT」を使用しています。

簡単な操作で、スタッフが誰でも使える仕様になっていて、複雑さがなくストレスも軽減されます。

また、電子マネーの決済手数料が1.98%で業界最安です。

 

【端末の形式】

ポータブル型

 

【決済手数料】

クレジットカード:3.24%~

電子マネー(交通系含む):1.98%(業界最安水準)

QRコード:3.24%

 

【対応している決済サービス】

クレジットカード決済・電子マネー・QRコード決済

 

【料金・プラン】

初期費用として、端末代19,800円(税込み)が発生します。

2.stera pack(ステラパック)

stera pack(ステラパック)
2つ目は、ステラパックです。

こちらは、三井住友カード・GMOペイメントゲートウェイ株式会社・ビザワールドワイドジャパン株式会社が提携し、提供しているキャッシュレス決済サービスです。

この1台だけで、カード決済・電子マネー・QRコード決済など30種類以上の決済手段に対応できます。

また、こちらの端末は販促集客アプリにも対応しているため、デジタル会員書・スタンプカードの発行やクーポン配布も可能です。

さらに、顧客管理やメルマガの自動配信も可能なことから、効率的に販促集客ができます。

レシートロール紙は無料で提供されるうえに、端末の故障時には無料で修理・交換してくれる点は安心ですね。

 

【端末の形式】

こちらの端末はポータブル型ですが、スマートフォンやタブレット端末に接続する必要がなく、完全独立でキャッシュレス決済が可能です。

配線は電源接続のみのため、場所を選ばず使用できます。

 

【決済手数料】

カード決済2.8%、その他電子マネー・コード決済は3.25%~3.75%

 

【対応している決済サービス】

ペイペイ・d払いなどのコード決済や、Suicaなどの交通系電子マネー・nanacoやWAON、各種クレジットカードに対応

 

【料金・プラン】

初期費用なし、端末利用代金が月額3,300円。

 
 

3.Square(スクエア)

Square(スクエア)
3つ目は、スクエアです。

こちらのサービスは決済機能のほかに、仕事を効率化する多くの機能が備わっている人気のサービスです。

POSレジや勤怠管理、請求書発行から店舗の予約管理まで、端末ひとつでさまざまなことができます。

 

【端末の形式】

端末は、Squareターミナル・Squreスタンド・Squreリーダーの3種類があります。

Squareターミナルはポータブル型で、1台でクレジットカード・電子マネーなどのキャッシュレス決済に対応し、暗証番号入力やレシート発行もできます。

Squareスタンドは、iPadがPOSレジに対応させる機能で、ICカード・電子マネー・タッチ決済に対応しています。

Squareリーダーは、自身のスマホやタブレット端末に接続するだけで、キャッシュレス決済に対応できる、非常にシンプルな端末です。

画面表示などがないため、本体もコンパクトで持ち運びもしやすいです。

 

【決済手数料】

交通系、クレジットカード、ペイペイ:3.25%

ID、クイックペイ:3.75%

JCB:3.95%

 

【対応している決済サービス】

クレジットカード、デビットカード、電子マネー、PayPay

 

【料金・プラン】

初期費用として、端末の本体価格がかかります。

ターミナルは46,980円、スタンドは29,980円+iPad・リーダーは7,980円

 
 

4.AirPAY(エアペイ)

AirPAY(エアペイ)
4つ目は、エアペイです。

エアペイはテレビCMでもよく見かける、人気のキャッシュレス決済端末サービスです。

人気の理由では、端末の本体価格が0円であることやQRコード決済サービスが充実していることなどがあります。

 

【端末の形式】

端末はポータブル型で、手に収まるくらいの非常にコンパクトな端末です。

 

【決済手数料】

手数料はクレジットカード決済が3.24%・電子マネーも3.24%・タッチ決済(iDとクイックペイ)のみ3.74%

 

【対応している決済サービス】

クレジットカード決済・QRコード決済など全36種の決済サービス

 

【料金・プラン】

本体価格は0円でその他料金はかからず、決済手数料のみ必要です。

 
 

5.スマレジ・PAYGATE

スマレジ・PAYGATE
5つ目は、スマレジ・PAYGATEです。

主要なクレジットカード・電子マネー・QRコード決済に対応した、マルチ決済サービスです。

持ち運びの可能な端末のため、固定の場所以外での利用も可能です。

 

【端末の形式】

ポータブル型

 

【決済手数料】

どの決済でも3.24%~

 

【対応している決済サービス】

クレジットカード決済・電子マネー・QRコード決済

 

【料金・プラン】

スマレジ・PAYGATEを導入する際、プリンター内蔵の端末代金が30,800円(税込み)が発生します。

また、月額の利用料金として、3,300円(税込み)が必要になります。

 

まとめ:キャッシュレス決済端末を比較・検討!

本記事では、キャッシュレス決済端末について解説してきました。

各サービスによって、機能・対応決済サービス・料金・手数料などの違いが存在します。

ランニングコストの安さを重視する方がいれば、対応する決済サービス数の多さを重視する方など、それぞれキャッシュレス決済端末に対するニーズは異なると思います。

まずは、キャッシュレス決済端末選びにおいて、重視する条件を明確にしてみてください。

キャッシュレス導入による成功事例の紹介

多くの店舗がキャッシュレス決済の導入により、顧客満足度の向上、売上の増加、そして経営の効率化を実現しています。

事例1:飲食店

  • 背景:現金のみの支払いに限定されていたため、顧客の利便性が低かった。
  • 結果:キャッシュレス決済導入後、特に若年層顧客からの来店が増加。支払い速度の向上により、ターンオーバー率が改善し売上が向上。

事例2:小売店

  • 背景:経理処理に時間がかかり、効率が低下していた。
  • 結果:キャッシュレス決済の導入で、現金管理や会計処理が簡素化。経理業務の時間短縮により、他の業務にリソースを割くことが可能に。

事例3:サービス業

  • 背景:多様な支払い方法へのニーズに対応できていなかった。
  • 結果:複数のキャッシュレス決済方法を導入し、顧客の選択肢を広げたことで、サービスのアクセシビリティが向上。新しい顧客層を獲得し、ロイヤルティの高い顧客基盤を構築。
これらの事例からは、キャッシュレス化が顧客サービスの質を高め、効率的な運営に貢献することが伺えます。

導入時のポイントと注意点

コスト管理

  • 手数料と月額料金の見積もり:キャッシュレス決済サービスの手数料と月額料金を正確に見積もり、総コストを把握しましょう。予算内で最適なサービスを選定することが重要です。

セキュリティ

  • 顧客データの保護:顧客の決済情報などのデータ保護とセキュリティ対策は最優先事項です。信頼できるセキュリティ対策を備えたサービスを選びましょう。

顧客体験の向上

  • 利用しやすいシステムの選択:顧客にとって使いやすく、理解しやすい決済システムを選ぶことで、顧客満足度が高まります。

まとめ

自店、自社に合った適切なキャッシュレス決済サービスを選ぶことは、
売上アップ、顧客満足度の向上、経営効率化に直結します。
本コラムでご紹介した各サービスの特徴についてご理解いただき、ぜひ自店、自社に最適なシステムを見つけてください。
キャッシュレス化は、将来のビジネス成功において重要な要素となるでしょう。

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